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熟年離婚した私の体験をつづっています。 そしてその後のいろんなことも....






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離婚して一ヶ月
離婚して一ヶ月が経つが、そろそろもとの生活にもどりつつある。離婚後は雑務に追われ忙しくてそれまでやれてたことがやれなくなるが、ずいぶん落ち着いてきた。

 子供達もそれなりに動揺もあるのだろうが、生活そのものは離婚前も離婚後もかわらずに何事もなかったように坦々と続いている。精神的には結婚前より結婚後のほうがずーと楽になったのに、なぜかここへきて、疲れが出たのか、寝込んでしまった。それでも子供に手がかからなくなったから、寝てられるのだが、子育ての時はゆっくり休むこともできなかった。


 日本の国際的地位は、巨額な資金による各国への経済援助などによって得られたものだが、これは税金によるものである。少子化により、この税金が入らなくなったとき、日本は今のような指導権を保てるのか。こどもがいなくなってからでは間に合わないからこそ、すぐにでも対策を打つべきところだが、何かいつも子供出産1人当たり補助いくらと付け焼刃のような気がする。

 外交にしても何にしても、まだ財源のあるうちに何とかしなくては、なくなってからでは、身動きがとれなくなるのに。政府案は、次のように新聞には出ていた。

 [少子化対策案を政府与党で了承 働き方改革も柱に]

 「政府・与党は14日午前、少子化対策に関する協議会の小委員会を開き、新たな少子化対策の最終案を全会一致で了承した。近く協議会で了解を得た後、政府の少子化社会対策会議(会長・小泉首相)で正式に決定。07年度予算案に反映させる。

 最終案は、「子育て支援」に加えて「働き方の改革」を大きく掲げ、二つの柱で政策をまとめた。「子育て支援」では、不妊治療の公的助成や児童手当の乳幼児加算創設など子育て初期家庭の経済的負担軽減のほか、全小学校区で「放課後子どもプラン」(仮称)を推進することや小児科医のネットワークを強化することなどを盛った。

 「働き方の見直し」では、企業の子育て支援の取り組みを推進するため、公共事業などの入札時の優遇措置などで企業努力を反映することや、パートタイム労働者の処遇の改善などが盛り込まれた。」


 この働き方の見直しこそ、なによりも大切である。私達の子供の頃は父親は夕方には帰宅でき、家族そろってすごせたが、今夕方に帰宅できるような仕事についてる父親はどれだけいようか?母親も仕事をし、学童クラブや塾が子供をみているような現状を受け止めて欲しい。初めて子どもを生んで、これ以上子供を生むのは無理と思うには経済面からだけではない。

 その地域の集団登校の当番とかがあったときは、その週はほとんど遅刻して行くとか、子供の発熱だけではなく、働く親には厳しいものがある。保育園までの周りはみんな働いてる環境はお互いそれなりの働くことへの理解があるが、小学校になって環境が変わるとこの精神的圧迫感はかなりのものがある。

 それでも父親や祖父母の援助があれば、何とかのりこえることもできるが、それでもかなり厳しいといってもいい。

 生活スタイルが変わってきているのに、意識そのものは古いままのような気がする。
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