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保育園の民間委託を実施して
 保育園の民間委託、幼保一体化実施の問題は、子供を保育園に預けたことがあれば、誰もが「そんなに簡単にいくだろうか?」と疑問をもつはずです。机上の論理のように、ただかえればいいとか、くっければいいとかいう問題ではないのにという危惧が、性急に事を進めるあまり、現実のものとなっているようだが、それは委託されたときだけのことか、それとも今後も続くのか?幼稚園と保育園を一緒にすることの問題もこれからでてくるはずである。

都内のある区では、保育園の民間委託が12月から始まり、すでにこの3月には区長名で改善命令がだされたということだ。運営を委託されたのは、ビジョン株式会社。この勧告がだされた後、なんと園長まで辞職してしまった。


【東京都練馬区】民間委託3ヶ月で 保育士8人退職

(毎日新聞、06.6.1)
 昨年12月に練馬区が運営を民間委託した「光が丘第8保育園」(員・ 125人)でこれまでに園長と保育士8人が退職し、区が事業者に改善勧告をした。 民営化に伴い常勤保育士の負担が増えたためとみられ、?保育園の先生″ をめぐる予期せぬ事態に保護者らが不安を募らせている。
 
 同保育園は、昨年9月に育児用品の製造販売などを手がける「ピジョン」(本社・千代田区)に準備委託、同12月から同社に本委託された。区の職員だった園長以下の全保育士が新規採用のスタッフに代わった。
 
短期間で常勤保育士の3分の1が退職したことから、区は3月17日付で同社に改善すべき項目を示した。同社は3月24日に改善案を示したが、区は「原因究明が不十分」などとして数回再検討を指示し、5月20日までに人員増などの新改善案が示された。
 
 大量の退職者を出した原因について、区と同社は「早朝や夜間などの業務を集中的にする短時間勤務の保育士の採用が不十分だった」との認識を示し「常勤保育士の負担・疲労が大きくなった」などと分析している。そのうえで、8人だった短時間保育士を現在は18人に増員し、常勤保育士も26人から30人にした。

 一方、保護者からは「昨年から保育士がころころと変わり、子供が落ち着かない。区も業者もその時その時の現状認識が甘く、対応策も十分とはいえない」という声が挙がった。さらに、転園希望が昨年12月から現在までに10件近く出ているが、区は「優先的な(転園)措置はしない」という。
 

(毎日新聞、東京版、06.6.1)
 都内の保育園民営化をめぐって、保育士の大量退職が相次いでいる。 最近では練馬区で初めて民営化された光が丘第8保育園で保育士が次々と辞めたほか、大田、江東両区の保育園でも保護者とのあつれきなどから民営化が遅れるなどの事態が生じた。準備不足や保育士を取り巻く労務状況の見通しの甘さを指摘する声も出ている。


 練馬のケースでは、民営化(昨年12月)後の保育園の退職者は園長、保育士8人、事務職員など5人の計14人に上る。区と事業者のピジョン(千代田区)は原因として「短時間勤務する保育士の採用が十分でなかった」ことを挙げている。業務分担の引き継ぎがうまくいかず、夜間・早朝などに掃除や水そうの水替えなどをする非常勤が不足したのだ。その結果、常勤保育士がその代わりをして疲弊し、園長も雑務に追われた。
 「普通ではない雰囲気の重圧」も追い打ちをかけた。保護者と区のあつれきである。


 保育園の民間委託計画が「05年4月実施」と公表されたのは04年8月だった。8カ月しか準備期間がないため、説明会で保護者は「拙速」と反発し、区は同年12月に予定していた業者の公募を断念。
 昨年4月の公募では企業5社(うち1社は途中辞退)が応じたが、同委員会は「該当なし」と結論。ところが、区は保護者の同意もないまま「独自の判断」としてピジョンを選んだ。これが再び保護者の不信を招く。「区は積み上げた信頼を裏切った」
 ピジョン子育て支援事業部長は保護者と園のぎくしゃくした状況を語る。「保護者の一定の理解がないと、朝のあいさつ1つでも『子供を驚かせた』などという指摘につながることになりかねない」


 都内では大田区の西薄田保育園で民営化実施(04年春)の9カ月前に計画が公表された。準備委託中の04年3月末までに常勤予定だった保育士10人が退職し、以降も園長が去り、常勤保育士は1年間で20人辞めた。当時を保護者は振り返る。

 「民営化スケジュールの短さから保育士確保が遅れた」「保育士らが『監視されている』とプレッシャーに感じた」
 
江東区では04年8月、豊洲保育園の翌春民営化計画が公表されたが、保護者が反発し、事業者の応募も見込めなくなったため、 1年遅れの今春の民営化になった。
 
「委託を急げば、保護者の理解と保育士の確保が難しい」というのは練馬とも共通している。



 
 認定こども園 幼稚園・保育所の一体施設、秋にも全国へ
              6.13朝日新聞

 小学校入学前の子どもの保育や教育を担う「認定こども園」制度。国会で審議中の法案が成立すれば、秋にも全国でスタートする見通しだ。保育所と幼稚園の機能を併せ持つため、親が働いているかどうかなどに関係なく入園できるのが特徴。しかし、事業者からは「高いハードルをクリアして認定を受けても、メリットがない」という声が出ているほか、所管官庁の縦割りも残るなど、課題が多そうだ。

 
 大雨や台風で警報が出ると、幼稚園は休園になるが、保育所の子の親からは「面倒をみてほしい」と要望が出る。幼稚園の子がいない土曜や夏休みのカリキュラムをどうするか……。入園方法も、幼稚園は直接申し込みだが、保育所は市役所が窓口。児童福祉法に基づく保育施設、学校教育法に基づく教育機関と違いがあり、自治体や国の担当も別。それぞれのために書類を作らなければならない。職員資格や補助金などの仕組みの違いも、事務作業が増える原因だという。

 保育所と幼稚園の機能を一つにする試みは以前から各地にある。文部科学省の調べでは、幼稚園と保育所を共用化した施設は全国で355カ所(05年5月時点)。通常の活動に加えた「預かり保育」のある幼稚園などを加えると約1千カ所にのぼるという。認定こども園は、こうした取り組みに「お墨付き」を与えようという制度だ。

 共働き家庭の増加などで全国の幼稚園児の数は最近10年間で約7万人減った。一方、保育所の待機児童は約2万3千人にのぼる。少子化で幼稚園や保育所が単独では集団生活を学びにくくなったことや、自治体の財政難で運営の効率化が必要になってきたことも背景にあるという。

 こども園では、入園窓口が一本化され、これまで市町村に申し込んでいた保育所も、幼稚園のように施設に直接申し込めるようになる。そのため、親が仕事を辞めたり、仕事を始めたりしても、定員に空きがあれば、子どもが幼稚園と保育所の間を行き来することができる。

 だが課題もある。こども園はあくまで、保育所と幼稚園を同じ施設の中で運営する形態。職員の数や定員について、それぞれの基準を満たさなければ、国からの補助を受けられず、施設側に新たな投資が必要な場合もある。基準を満たしていなくても認定は受けられるが、補助金の穴を埋めるため、利用料が上がるおそれもある。

 また、保育所部分は厚生労働省、幼稚園部分は文科省といった行政の縦割りも残るため、施設にとって、事務手続きの煩雑さは変わらない。認可保育所を運営する社会福祉法人の関係者は「認定してもらってもメリットが少ない」と漏らす。

 70年代からすべての公立施設を「幼児園」として一本化している大阪府交野市の担当者は「保育所の子の親と幼稚園児の親との間には、心理的な壁がある。国が窓口を一本化しない限り、こうした風潮は変わらないのではないか」と指摘する。

 一方、厚労省保育課は「長年、培ってきた『保育』と『教育』の文化を守るためには、両省が所管するのがよい」という立場だ。



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